節税の基礎知識

個人事業主や中小企業を営む人にとって、確定申告と税金の支払いは避けては通れません。

誰もができるだけ税金を減らしたい、儲けを増やしたい…と考えます。そのために国に支払うべき税金の負担を軽減するための取り組みが節税です。

ただし、ここで注意したいのが、節税とは儲けを減らすことによって税金を減らすことではない、ということです。一般的に、儲けが多いほど税率が高くなるため、稼いだ利益のうち手元に残る儲けを少なくして、経費に多めに充てればよい、と考えがちです。しかしその結果、税金が少なくなったとしても、結局手元に残る儲けの金額自体が少なくなっているのです。

大切なのは、手元にできるだけ多くのキャッシュを残すこと。節税は目的ではなく手段であり、真の目的は、手元にキャッシュを残すことです。

「儲け」とは、売上から必要経費を引いた額で、この金額に決まった税率がかけられることで税金が決定します。最終的に、手元に残るキャッシュは売上から支出、および税金を差し引いた金額ということになります。

一方で、会社や個人事業主にとって、売上から差し引かれる支出は必要経費だけではありません。ここで「必要経費を増やす」ための考え方が重要になってきます。

「これは必要経費なのか？」と悩むときは、事業や売上との関連性はあるかどうかを考えてみてください。

原則として、直接関係があるものが必要経費です。しかし直接関係があるものかどうかの判断は難しいものです。例えば光熱費や接待費、交際費など本当に経費となるのか？という線引きは、事業にかかわるものか、それとも完全にプライベートなのか、個別の判断が必要です。

必要経費であることを示すために、領収書は必ず発行してもらわなければならないのでしょうか。

実は、領収書は経費かどうかの判断を示すものではありません。領収書がなくても経費として計上できるのです。ただし、領収書の代わりとなるものとして、支出を証明する記録（支払日、金額、相手先、支払い内容）が必要となります。

どんなことでも、お得になるためにはそのルールや基準を知ることが大切です。世の中には様々なキャンペーン情報が溢れていますが、それもその情報を知り、自分が条件に当てはまるかどうかを知っていればこそですよね。

必ず支払わなければならない税金ならば、尚のこと正しくルールや必要な手続きを知り、手間を惜しまないことが、節税につながります。

節税のために有効な考え方のひとつが、現状の支出についての見方を検討することです。例えば、月ごとの支払いを年間一括払いに変える、自宅を居住用と仕事用に分ける、など支出となる項目をまとめる、または分けることによって変わってくるケースがあります。

それまでの支払いを変えることで、節税を生み出す要素が見つかるかもしれません。

確定申告の期間は原則、毎年2月16日～3月15日と決まっています。

しかし、集計期間は1月1日から12月31日までで締め切られますから、年を超えてから帳簿内容を変更することはできません。年が明けてから慌てて行動するのではなく、12/31の決算日までに必要なものを集めて、かつ儲けの概算額をもとに税金の額を試算するようにしておきます。そうすれば節税対策が可能です。

節税のためには、早め早めの対策が肝要となります。新しい年を迎えたら、前年の概算額をもとに、年初から節税対策をスタートさせましょう。