青色申告のメリット

青色申告は節税対策の基本であり、税金面において様々なメリットがあります。

青色申告を行うことで所得（＝売上－経費）から65万円の控除があります。

「青色事業専従者給与に関する届出書」をその年の3月15日までに税務署に提出することで、家族への給与を経費にすることができます。ただし、原則その家族が年間6か月以上専ら従事していること、届出書に則した内容と金額で支払われることなどの条件があります。

月末締めで売上の入金が翌月になる場合、月末時点では未回収となっている代金を「売掛金」といいます。仮に取引先で倒産などの事態が起こった場合、この売掛金の回収ができなくなってしまいます。このような状態を「貸倒れ」と呼びます。

確定申告では12月末までの売り上げが対象となりますが、12月末の売り上げが未回収となった場合に「貸倒引当金」とし、経費として計上することができます。

計算方法は「売掛金」「受取手形」「貸付金」の合計金額（12/31時点）×5.5％(金融業は3.3％)となります。

赤字となった年に、翌年の儲けから赤字分を控除できる（翌年から3年まで）制度のことを「純損失の繰り越し控除」といいます。