無申告の方のリスクを減らす方法とは

実際に無申告になってしまいがちな状況とはどんなものがあるでしょうか？ 

個人の場合は、本業が給与所得で、副収入が一定以上（20万円以上）ある場合や、年の途中で退職した場合などが挙げられます。この場合、単純に確定申告すべきことを知らなかったり、忘れていたりするケースも多いでしょう。

小さな会社であれば無申告でも分からないのでは？と思われるかもしれません。しかし、無申告は必ず発覚すると考えておいた方が良いでしょう。

無申告が発覚する経緯としては、代表的なケースとして下記のような状況があります。

支払調書とは、会社が取引先に対して支払った内容が記載されているもので、税務署に提出が義務付けられています。ここで支払った記録があるにも関わらず、支払い先の確定申告がされていないと無申告が発覚します。

確定申告と納税は国民の義務であるため、無申告が発覚した場合は当然ですが相応のペナルティがあります。

原則として、所得税が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の加算税が課されます。自主的に期限後申告した場合は金額に関わらず5％となります。税務調査などで発覚する前に自主的に申告した方が、結果的には加算税が少なく済みます。

税務調査で無申告が意図的で悪質なものと判断されたり、脱税行為や偽装があった場合などは重加算税が課されます。重加算税は申告があった場合でも35％、無申告の場合は40％という重いペナルティとなっています。

期限までに納税していない場合に課される延滞税ですが、無申告の場合、本来の納付期限からも遅れていますので、滞納している金額と期間に応じてかかってきます。

個人事業主やフリーランスの方は、確定申告をすることによってその年の所得を元に住民税の納付書が送られてきます。確定申告をしないことで、期限までに正しい住民税の納付ができない場合があります。

確定申告にも時効があり、過去に遡って申告できるのは５年分までです。無申告状態が税務調査などで発覚すると、５年間無申告だった場合は５年分の税金を一度に支払わなくてはなりません。さらに無申告が悪質なものと判断されると７年前まで遡って徴収されることもあります。

青色申告で確定申告をしていた場合、無申告の年が２年以上続くと青色申告の承認が取り消されるというペナルティがあります。そうなると、青色申告のメリットも享受できなくなります。

無申告には上記のようなペナルティがあるだけでなく、社会生活上のデメリットもあります。

確定申告の期限は個人なら２月16日～３月15日(年により若干異なる)、法人の場合、法人税の申告期限は原則決算日の2ヶ月後です。

この期限がいつの間にか過ぎてしまっていた…または準備が間に合わない！というときはどうすればよいでしょうか。

そのような時はそのままにしておくのではなく、気付いた時点で早急に申告しましょう。期限後申告でも、条件を満たせば無申告加算税が課されない場合があります。

１年だけでなく、何年も無申告状態が続いている場合、唯一の対応策は「今からでも申告する」ということです。

税務調査などで無申告が発覚する前に、自ら申告した方が結果的にペナルティも軽くなることはこれまでの内容でもお分かりいただけたのではないでしょうか。

過去に遡って申告できるのは5年前までですが、税務調査などで発覚し悪質だと判断された場合には、7年前まで遡って税金を支払わなくてはなりません。

しかし無申告状態から確定申告の準備をするのは、特に長期にわたって無申告である場合には手間がかかる大変な作業です。少しでもスムーズに進めるために、税理士に相談するのがベターです。

無申告状態には様々な理由があると思いますが、結果として、納税という義務を怠りリスクを抱えていることに変わりはありません。小さな会社や個人事業主だから無申告でも大丈夫、とは思わず、無申告はいつか発覚するものであり、発覚した時のペナルティはより重くなることを理解しましょう。