iDeCo上限額引き上げ！しかしデメリットも？

iDeCoとは、自分で運用するタイプの私的年金です。

毎月の拠出額を設定し、商品を決めて運用します。

投資商品なので元本を下回る可能性もありますが、元本保証型の商品を選択すれば元本割れは回避できます。

「年金」という位置付けなので、基本的に受け取れるのは60歳以降です。

ただし障害を負った場合や死亡した場合には、60歳未満でも、一時金や年金が受け取れます。

加入手続きは金融機関等で行います。

なおiDeCo+は、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せして掛金を拠出できる制度です。

iDeCoとは異なる制度ですので、本記事では取り上げておりません。

iDeCoは非常に効果の高い税制優遇を備えており、また選択する商品によっては元本割れも防げる堅実な年金です。下記のような人は加入をご検討ください。

安定した収入がある会社役員や会社員の人におすすめです。

公的年金が年々下がっていることから、想定しているよりも年金を受け取れないかもしれません。また現役時代と同様の暮らしを維持できるとも限りません。

そこで、公的年金の補助的な位置付けとして、iDeCoで資産を蓄えるのです。

おすすめしたいのは、30代後半〜50代の人です。

まず、iDeCoの対象者は基本的に20歳以上65歳未満。また60歳を過ぎてから年金を積み立てるのは現実的とは言えません。

また20代にもあまりおすすめしません。若いうちは結婚や出産、子どもの教育費、車の買い替え、マイホームの購入等、大金を必要とする様々なライフイベントが発生します。

そのためiDeCoの掛金拠出が難しくなる恐れが高いためです。

一時的に拠出額を減額したりストップしたりすることはできますが、解約は不可能です。キャッシュが必要になったとしても、iDeCoを中途解約して積み立て金を引き出すことはできないのです。

このような理由から、ある程度ライフイベントが落ち着いた30代後半〜50代に適しているといえます。

ここは判断が分かれるところですが、扶養範囲内で働いている主婦（主夫）の人にもおすすめです。

主婦（主夫）には退職金という概念がありませんので、高齢になってからの生活費等を不安に感じているかもしれません。

そのような人は、iDeCoで退職金を積み立てましょう。ただし上記で解説した「掛金支払時」の税制優遇はあまり受けられないでしょう。この制度は所得税や住民税を抑える制度です。扶養控除内で働いており、そもそも支払っている所得税や住民税が少ない人は、あまり恩恵を受けられないのです。

しかし退職金の代わりとして利用するには重宝します。

下記に当てはまる人は、NISAや国民年金基金等、iDeCo以外の制度も検討しましょう。

働いていない人でも、iDeCoは始められます。

ただし所得税や住民税を元々支払っていないので、iDeCoの目玉である税制優遇をさほど受けられないのです。運用時の利益が非課税となるのは旨味がありますが、積立NISAも同様です。

税制優遇が受けられないのならば、他の投資も並行して検討すべきでしょう。

iDeCoはコツコツと積み立てていくタイプの投資です。

拠出額の変更もできますが、基本的には毎月同額を積み立てます。

ここで貯蓄が少ない場合、急な出費が重なるとiDeCoの積み立てが厳しくなることが予想されます。

iDeCoは少額から始められますが、それでも多少の余裕資金ができてから始めるべきでしょう。

個人事業主は、iDeCoの前に国民年金基金を検討しましょう。

国民年金基金はiDeCo同様、年金の一種であり全額が所得控除の対象です。しかし国民年金基金はiDeCoと違い、口座管理手数料がかかりません。そのためiDeCoよりも有利に年金が積み立てられるのです。

一般的に、iDeCoは一時金として受け取る方が節税になるといわれています。一時金として受け取る場合の退職所得控除が非常に強力な節税になるためです。しかし退職所得控除はiDeCoと一般的な退職金との併用のため、退職金が多額である場合はあまり節税できない恐れも考えられます。

さらに今回の税制改正で、5年であったスパンが10年に変更されることとなりました。

一時金としてiDeCoを受け取る予定の人はご注意ください。