決算で節税する

商売においては、仕入れた商品に利益分を加えて販売します。例えば1個80円で仕入れたものを、100円で販売すれば80円が売上原価、20円が利益となります。

1年単位で売上原価を計算する場合、以下の項目から算出します。

この計算式では、③の棚卸金額をなるべく少なくすることで利益が小さくなるため、節税につながります。

その方法として、在庫処分があげられます。よく「在庫一斉セール」というような言葉を耳にしますが、在庫品は年内に値引き販売したり、思い切って処分してしまうことで節税対策となります。

売掛金とは、取引先との営業取引で未回収の代金のことをいいます。もちろん、売掛金が発生しないことがベストですが、やむを得ず発生した場合は「貸倒損失」として処理することで節税につながります。

売掛金を貸倒損失として計上・処理するには、大きく三つの基準があります。

取引先ごとに個別に判断し、回収が難しいものを計上する。引当金に認められるケースとして、下記の3つの基準があります。

相手先個別でなく、形式的に一定の割合を乗じて計算し、まとめて計上する

12月末までに購入していたりサービスを使用しているが、費用が未払いの経費については、確定申告の際に見落としがちなので忘れずに計上しましょう。具体的には光熱費や電話代、インターネット代等通信費などがあげられます。

またクレジットカードで支払っている場合は、明細で12月末までの日付で載る分は未払費用として計上できます。

節税のためには、12月末までの費用を漏らさず計上することが大切です。

特に金額が大きい仕入れ額ですが、締め日の関係で支払いが翌年の1月以降になる場合、12月末時点での未払いの仕入れ額は「買掛金」として計上します。また月の途中で締め日となる場合、締め日の翌日から12月末までの仕入れ額を「帳端」といい、買掛金として計上できます。

通常、経費の支払いはその場で行うか、後払いで支払うことが多いと思います。しかし、サービスによっては前払いで支払うものもあります。代表的な例が家賃で、家賃は翌月の分を前月までに支払うことが一般的です。

このように、12月中に支払い済で実際の使用は翌年1月以降となる場合、本来はその年の経費としては対象外なのですが、「短期前払費用の特例」という制度が設けられています。この特例では、前払いで支払いを行った時点から1年以内にサービスの提供を受けるものに関して、必要経費に計上することができます。（その後も継続して同様の経理処理を行うことが必要）

特に月払いでなく年払いが選べる場合は、より節税に有効な制度といえます。